東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。
だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
次に、経済対策事業の主な取組では、感染症の長期化により売上げ減少等の影響を受ける市内の消費対策として、東松島市商工会が行う額面総額３億9,000万円の３割増商品券発行事業へ補助金を交付し、市内285事業所の参加により地域内の消費喚起を図っております。
そういう意味で、確かに割増し商品券はそういう可能性もありますが、100％のうちですね、20％は大型店で使える券、80％は地元商店で使える券と割増し商品券をすれば、割増した分、大型店よりは安くなる可能性もある。そうすると地域のふぞろいの店、商品が悪い、確かに品ぞろえも悪い。でも、それだけの恩典があるんなら、その割増し商品券で買ってみようと、そういう意識にもつながるんです。
ただ、市のほうでも出張ですか、申請とか、市報のほうでも随分ＰＲというか、なさっているというのはちょっと拝見しているのですけれども、もう少し市の独自のキャンペーンとか、方策とか、もしあればなと思うのですが、あるところではやっぱり商品券、図書券を進呈するとか、ある県内の自治体では防災無線放送、こういったところで９月をマイナンバー強化月間として防災行政無線で放送しているとか、ポケットティッシュなどでＰＲに
５日は、午前中に定例記者会見を開催し、ひがしまつしま３割増商品券など19項目について発表し、記者からの質問を受け、午後から石巻広域行政事務組合で令和４年度石巻地区広域行政事務組合第１回理事会に出席しました。 ６日は、宮城県自治会館で第１回宮城県後期高齢者医療広域連合運営連絡協議会に出席しました。
10万円の補助金を商品券10万円にすることによって、建築事業者の建設工事の喚起のみならず、小売店や飲食店への消費喚起ということで、その10万円の商品券をてこにして消費喚起につなげていきたいと考えております。
小売店・飲食店応援商品券事業補助金、1,737万5,000円。 60、61ページを御覧願います。 ２項観光費、唐桑半島ビジターセンター改修事業、745万8,000円。亀山園地整備事業、1,500万円。 第８款土木費２項道路橋梁費、道路維持修繕事業、2,452万6,000円。道路新設改良事業、10億2,768万1,000円。側溝水路整備事業、95万3,000円。
また、商工費では、商工費の経済対策費で３割増しの商品券発行により地域経済の活性化を図るため、ひがしまつしま商品券発行事業に関係経費１億100万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
また、同キャンペーンでは、グループごとにそれぞれ抽せんで150人の方々に気仙沼商品券を贈呈することとしており、その効果と併せ申込数の底上げが期待できると考えたところであります。
地域通貨は、地域経済の循環を補完するシステムの一つと認識しておりますが、本市としては、実効性のある取組が必要と考えていることから、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、地域経済に波及効果が大きい実効性のある取組として、３割増商品券の発行を行ったところでありますので、現時点では地域通貨の取組を実施する考えはありません。
今回この地域通貨、地域ポイント、研修の成果か何か、随分出てきておりますが、本市としては東川の実態をまだ調査しかねておりますので、それを全て、はい、すぐ入れますとかなんとかということにはいかないわけでございまして、まず本市としては実効性のある取組が必要と考えており、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、実効性のある取組としては３割増し商品券の発行、これはコロナの関係の国の財源をつぎ込んでおりますが
その内容ですが、３回目のワクチン接種に必要な費用を追加する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として３億1,235万4,000円、感染症の影響により子育てと仕事を一人で担う独り親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、経済的支援として給付金（商品券）を支給する「ひとり親世帯支援給付金」として358万円を計上しております。
もう一つ、市長の説明の中で、今回の商品券の話もありますけれども、「新型コロナウイルス感染症が一定程度収束してきた後」という表現の仕方がありました。
39: ◎７番（熊谷一平君） それから、答弁でもいただいたんですけれども、やはりキャッシュレス決済になじみのある方、そうでない方という方がいらっしゃるという点では、これまで取り組んでいましたプレミアム商品券ですとか、あるいは本市はクルーカードもございましてキャンペーンもやっておりました。
今回の早期完売は、商品券の使用期間を６か月間と長く設定し、当時はお盆から使えるということもありましたし、年末年始も使える、来年の成人式当日まで大丈夫だよということで、来年の１月９日まで使用可能としたこと、使用できる店舗数を拡大し、利便性を増したこと、商品券の発売日を平日から土曜日に変更したこと、さらには販売店の発売時間を掲載したＰＲチラシを新聞に折り込んだことなどによるものと推察しております。
その後、定例記者会見を実施し、新型コロナウイルス感染症のほか、ひがしまつしま３割増商品券など17項目について発表しております。定例記者会見終了後、「暮らしの便利帳」共同発行に係る発刊式に出席しました。「暮らしの便利帳」は、市内の世帯に約１万9,000冊無償配布いたしております。
総勢21団体の方々に参加していただいて、その方々にはそれぞれ商品券等発行事業補助金という制度も今議会で御可決いただいたのですけれども、それぞれのグループあるいは団体において自分たちの創意工夫を持って取り組んでいただく事業がございます。そういったものをその団体で取り組んでいただくことはできませんかという投げかけをいたしました。
そのほかに、あとは事業者が自らやる気を持って取り組んでいただけるような形ということで、そのクーポン券とか商品券発行とか、そういったことをやれるような事業についても、今回１事業者当たり５万円を上限というところでございますが、そういった事業も考えて御提案させていただいたところでございます。